利用規約（Holoeyes Eduサービス）
第１章 総則
第１条（定義）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
(1) 「本サービス」とは、Holoeyes株式会社（以下「当社」といいます。）がHoloeyes Edu事業として「Holoeyes Eduサービス」のサービス名で運営及び提供するサービスであって、本アプリ（以下に定義します。）を利用することで、当社が管理するサーバー上にアップロードされた又は当該サーバーから本VR機器（以下に定義します。）にダウンロードされた本ポリゴンデータ（以下に定義します。）及びMRキャプチャーデータ（以下に定義します。）について、それぞれ閲覧に供するサービスをいいます。
(2) 「本アプリ」とは、①DICOM（Digital Imaging and COmmunication in Medicine）規格による医用電子画像を素材としてこれを特定の個人を識別することができないように加工したうえで作成された3Ｄポリゴンデータ及び3DCGにより作成された人体模型に係るデジタルデータ（以下「本ポリゴンデータ」と総称します。）及び②MRキャプチャーデータ（以下に定義します。）を、当社が別途指定する仕様を充足するバーチャルリアリティ（VR）機器（バーチャルリアリティ（VR）閲覧機能を有するスマートフォンを含み、以下「本VR機器」といいます。）を用いて3Ｄ空間の中で閲覧するための、当社が開発したアプリケーションをいいます。なお、当社によって将来開発される本アプリに係る改訂版及び更新版も本アプリに含まれるものとします。
(3) 「MRキャプチャーデータ」とは、本サービスに協力を得るために当社が選定した医師、教員、学生その他の者が本アプリを利用する際の姿勢、仕草及び動作並びに音声を記録したキャプチャーデータをいいます。
(4) 「本組織」とは、利用者が在籍する大学、専門学校その他の教育機関又は会社組織であって、本サービスの利用について当社と本サービス利用契約（本組織）（以下に定義します。）を締結し、当該契約に基づき本サービスを利用する権限を現に有する組織をいいます。
(5) 「本サービス利用契約（本組織）」とは、本組織及びそこに在籍する利用者（以下に定義します。）による本サービスの利用について、当該本組織が当社と締結する「Holoeyes Eduサービス」利用契約（その後の修正及び変更を含みます。）をいいます。
(6) 「利用者」とは、第６条（利用契約の成立）に基づき当社と利用契約を締結した、本サービスを利用する本組織に在籍する学生、教員又は役職員であって、本規約に基づく利用者としての地位を喪失していない者をいいます。
(7) 「利用申込フォーム」とは、本サービスの利用を申し込むための、本ウェブサイト（以下に定義します。）上に設置する当社所定の書式による申込フォームをいいます。
(8) 「利用契約」とは、第6条（利用規約の成立）の規定に基づき、本規約の規定を契約条件として成立する、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用のための契約をいいます。
(9) 「ID・パスワード」とは、当社が利用者に対して発行する、その設定・組合せにより、利用者を識別し認証するための符号をいいます。
(10) ｢本ウェブサイト｣とは、そのドメインが｢https://edu.holoeyes.jp/｣である本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条（規約の適用）
１．本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる全ての関係（本サービスの内容並びに本サービスに係る利用者及び当社間の権利義務関係を含みます。）に適用されるものとします。
２．利用者が利用を希望する本サービスについて、当社が個別の利用規約その他の利用条件を定めている場合には、それらは本規約に優先して適用されるものとします。
３．本規約以外のプライバシーポリシー、ヘルプ、ガイドページ、FAQも本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾し、本サービスを利用するものとします。
第3条（規約の改定）
１．当社は、本規約の変更が、利用者の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、変更が合理的なものと判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
２．当社は、本規約を変更する場合、当該変更内容及び変更の効力発生日を、当社の定める方法により利用者に通知するものとします。
３．前項に定める通知は、本規約変更日の１か月前までに行うものとします。ただし、薬機法、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含む。）その他の法令（厚生労働省その他の監督官庁及び業界団体が定める指針（医学研究に関する指針を含みますが、これに限られません。）及びガイドラインを含みます。以下同じ。）の改正等に従い本規約を変更する場合においては、当社が定める相当の期間をもって本規約が変更されるものとします。
４．当社が本規約を変更した場合には、当該変更についての効力発生日以降の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約によるものとします。
第２章 本サービスの内容
第5条（サービス内容・仕様の変更）
当社は、本サービスの内容及び仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとし、この場合、更新又は修正後の本サービスは、本規約の関連する条項の改定により、本サービスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第3章 利用契約
第6条（利用契約の成立）
１．本サービスの利用希望者（以下「利用希望者」といいます）は、当社所定の利用申込フォームに必要事項を記載したうえで、当社に提出して本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、利用希望者は本規約の内容を承諾のうえで申込みを行うものとし、利用希望者が申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約は、当社が前項の利用申込フォームに記載された情報を確認した後、当社がこれを自由な裁量により承諾する旨を決定し、利用希望者に対して利用登録完了通知を行うことにより成立するものとします。
３．当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用の申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）利用希望者が本組織に現に在籍していない場合
（３）本サービス利用契約（本組織）が終了している場合その他利用希望者が在籍する本組織が本サービスを利用する権限を現に有していない場合
（４）成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（５）反社会的勢力等（第26条（免責）第３項に定義します。以下本号において同じ。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（６）過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（７）第10条（利用契約の解除）に定める措置を受けたことがある場合
（８）その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
４．利用契約の内容は、本規約によって定められるものとします。
第7条（登録事項の変更）
利用者は、前条第１項に基づき当社に通知した情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第8条（利用期間）
１．利用者は、利用者毎に本組織が設定する有効期間（以下「利用期間」といいます）に限り、利用契約に基づき本サービスを利用することができるものとします。
２．前項の定めにかかわらず、本サービス利用契約（本組織）がその有効期間の満了その他の事由により終了した場合は、利用期間も同時に終了し、利用者による本サービスの利用は終了するものとします。
第9条（利用契約の解約）
１．利用者は、その理由の如何を問わず、利用契約の解約及び解約の申入れを行うことができないものとします。
２．当社は、利用者が本サービスを６か月間継続して利用しない場合には、当社の裁量により利用者への何らの通知も要することなく、利用契約を解約することができるものとします。
第10条（利用契約の解除）
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、利用契約を解除することができるものとします。
（１）利用者が本規約又は利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後も７日以内に是正されない場合
（２）利用申込フォーム、その他各種書類又は電子メールその他の電子的媒体の記載内容が事実に反する場合
（３）利用者が本組織に在籍しなくなった場合
（４）本サービス利用契約（本組織）が終了した場合その他利用者が在籍する本組織が本サービスを利用する権限を喪失した場合
（５）手形又は小切手の不渡処分を受ける場合
（６）支払停止又は支払不能の状態になった場合
（７）第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（８）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（９）利用者が本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき
（10）反社会的勢力等（第26条（免責）第３項に定義します。以下本号において同じ。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（11）前各号の一が発生するおそれがある場合
第11条（契約終了後の処理）
当社は、利用契約の終了後、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けた資料・情報等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を当社の裁量にて保管することができるものとします。
第12条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の30日前までに利用者に通知した場合
（２）適用法令の改正、天災地変その他当社の責に帰さない事由により本サービスの全部又は一部の提供が不可能又は困難となった場合
第4章 利用料金の支払
第13条（利用料金その他の金銭的条件）
利用者は、利用者毎に本組織が設定する本サービスに係る利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、当該本組織に対して支払うものとします。
第14条（利用料金の支払）
１．利用者は、本組織が別途定める時期及び方法により、本組織に対して利用料金を支払うものとします。また、利用者が本項に定める支払を完了しない場合には、当社は第23条（サービスの一時中断）第２項に基づき本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
２．当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、利用者が支払った利用料金の返金を一切行いません。なお、本条の定めは、利用料金の取扱いについて、本組織と利用者が別途合意することを禁止又は制限するものではありません。
第5章 本サービスの利用
第15条（本サービスの利用許諾）
１．当社は、利用者に対し、利用期間を通じて、本組織が運営する授業及び学習機会におけるコンテンツとして用いることで当該授業及び学習機会の能率及び効率を向上させる目的（以下「本目的」といいます。）で、本VR機器及び本アプリを用いて本ポリゴンデータ及びMRキャプチャーデータを利用者の閲覧に供する方法によって、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不可の限定的な利用権を許諾します。利用者は、本アプリ又はその利用権を、再利用許諾、頒布、レンタル、リース、譲渡その他の方法により処分することは一切できません。利用者が、上記目的を超えて本アプリを利用した場合、本アプリの技術保護手段を回避しようとした場合又は本規約に違反して本アプリを利用した場合、利用者の本項に基づく本アプリに係る利用権は直ちに終了します。
２．利用者は、本サービス又は本アプリの利用が第三者の権利の利用を伴う場合であって、当該第三者が利用者に対して当該第三者が設定した利用規約等の遵守を求めている場合には、本サービス及び本アプリの利用に関して、当該利用規約等を遵守するものとします。
第16条（権利の帰属）
１．利用者は、本サービス（これを構成する本ポリゴンデータ、本アプリ及びMRキャプチャーデータを含みます。以下同じ。）に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的又は人格的権利及びこれらを登記又は登録する権利（以下「知的財産権等」と総称します。）が、全て当社及び当社に権利許諾した第三者に専属的に帰属することを確認します。
２．利用契約に定める本サービスの利用許諾は、本サービス及びその複製物に係る知的財産権等の当社から利用者に対する譲渡、承継又は移転を意味するものではありません。
３．利用者は、いかなる場合にも、本サービスの全部又は一部について、複製、展示、委託、頒布、配付、交付、サブライセンス、リース、貸与、譲渡、担保供与その他の使用又は利用をしてはならず、利用契約に明示された内容、限度及び本目的を超えて本サービスの全部又は一部を使用又は利用してはならず、かつ、本サービスの二次的著作物を創作してはならないものとします。利用者は、本サービスについて、そのソースコードの第三者への開示義務その他当社の権利に対して何らかの義務又は制約を生じさせるような利用方法を用いてはならないものとします。利用者は、逆コンパイレーション、ディス・アセンブリー、リバース・エンジニアリングその他いかなる方法であるかを問わず、本アプリに係るオブジェクト・プログラムからソース・プログラムの導出又は創作を一切試みてはならないものとします。利用者は、本サービスに含まれる当社又は第三者の著作権表示その他の権利表示を削除又は改変してはならず、また、これを誤認混同するような表示を新たに追加してはならないものとします。
第17条（利用者による利用）
１．利用者は、本サービス及び本アプリを、利用契約の条件に従い本目的のためにのみ利用することができるものとします。
２．利用者は、当社が、利用者による本アプリの利用に係る状況並びに本ポリゴンデータ及びMRキャプチャーデータの閲覧に係る状況（なお、利用者に係る個人情報は含まれません。）を継続的に記録、保管及び保存したうえで、本サービスの円滑な運営及び改善を目的として当社の自由な裁量により利用することを予め承諾するものとします。
３．利用者は、本組織が、利用者による本アプリの利用に係る状況並びに本ポリゴンデータ及びMRキャプチャーデータの閲覧に係る状況を継続的に記録、保管及び保存したうえで、本サービスの利用状況の改善並びに本組織が運営する授業及び学習機会の能率及び効率の向上を目的として本組織の自由な裁量により利用することを予め承諾するものとします。
第18条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．利用者は、自己又は本組織の責任と費用負担とにおいて、本サービス利用のための電気通信サービスその他の環境を維持するものとします。 利用者は、コンピューター等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、当社が指定する仕様を充足する本VR機器の確保、第三者のソフトウェア等の利用許諾その他本VR機器及び本アプリを用いた本ポリゴンデータ及びMRキャプチャーデータの閲覧を行うために必要となる環境を、利用者及び本組織の責任と費用負担とにおいて整備するものとします。当社は、当社の指定した環境以外の環境下における本サービスの利用及び当社の指定する仕様を充足しない本VR機器を用いた本サービスの利用について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用料金の返還に応じないことを含め、いかなる種類の保証も行わないものとします。
２．前項に定める環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
３．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等（なお、利用者の個人情報は含まれないものとします。）について、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量により、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第19条（ID・パスワードの利用）
１．当社は、利用者に対し、利用契約成立後、ID・パスワードを設定のうえ、これを交付します。利用者は、善良なる管理者の注意をもって当該 ID・パスワードを管理するものとし、利用するID・パスワード毎に当社が定める ID・パスワードの利用権限及び利用期間の範囲内でのみ利用できるものとします。
２．ID・パスワードの利用は、利用者のみとし、第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定その他処分をしてはならないものとします。
３．当社は、入力されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、利用者による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正利用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合であっても、それにより利用者又は第三者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。また、本サービスの利用に際して、利用者自身によって誤った情報が登録され、当該誤った情報に基づいて、利用者が享受するサービスに不利益、損害等が生じても、当社は一切責任を負いません。
第20条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
（１）適用法令、命令、処分、その他の規制に違反する行為
（２）犯罪行為を惹起又は助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為
（３）当社又は第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害又は侵害するおそれのある行為
（４）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）第19条（ID・パスワード）に基づき交付されたID・パスワードを不正に使用する行為
（７）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
（８）本アプリ又は本サービスに関連するシステムについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、その他いかなる方法であるかを問わずオブジェクト・プログラムからソース・プログラムの導出又は創作することを試みる行為
（９）本サービス又は本アプリのコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変又は頒布する行為
（10）自動化された手段（情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーを含みますがこれらに限られません。）を使用して、本サービスを利用し、又は本サービスに関連するシステムにアクセスする行為
（11）当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
（12）本組織その他の第三者の設備又は本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
（13）その他法令若しくは公序良俗に反する行為、そのおそれのある行為その他当社が不適切と合理的に判断する行為
２．利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止することができるものとします。
第21条（トラブルへの対応）
利用者による本サービスの利用に関連して、利用者と本組織その他の第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合、又は当該第三者が当社、本組織若しくは当社の提携先に当該トラブルに基づく請求を行った場合には、利用者は自己の責任と費用負担とにおいて速やかにこれを解決し、当社、本組織及び当社の提携先に一切損害を与えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
第6章 本サービスの提供
第22条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第23条（サービスの一時中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
（１）本サービスの保守を行う場合
（２）過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウイルスの侵入、コンピュータネットワークの障害などにより、当社又は利用者に不利益が生じるおそれがある場合
（３）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（４）裁判所の命令又は法令に基づく措置により本サービスの提供が困難となった場合
（５）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、運輸障害、戦争・暴動・テロ・労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
（６）当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
（７）その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供が不可能又は困難となり、かつ、事前の通知が不可能又は困難な場合
（８）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
２．当社は、利用者が第10条（利用契約の解除）各号のいずれかに該当する場合、第20条（禁止事項）に該当した場合、その他利用契約に違反した場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
３．当社は、第１項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第24条（不保証）
１．当社は、適用法令に反しない限り、本アプリ及び本サービスについて、商品性、品質の満足度、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと、完全性、正確性、有用性その他黙示の保証を含む、あらゆる明示、黙示又は法定の保証及び一連の取引、使用、取引慣行から発生する保証をするものではありません。
２．当社は、本サービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当社の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとします。当該中断・中止等に起因して、利用者又は第三者に損害が発生した場合、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービス及び本アプリにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを何ら保証しないものとします。
第25条（損害賠償責任）
１．利用者が本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合（利用者の行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます｡）、利用者は当社に生じた全ての損害（弁護士その他の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます｡）を賠償する責を負うものとします。
２．本サービスの利用に関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合には、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、明らかに当社の責に帰すべき事由から直接的にかつ利用者に現実に発生した通常の損害に限り、その損害を賠償するものとします。なお、いかなる場合においても、当社は、間接損害、特別損害、逸失利益及びその他の派生的に生じた損害については、賠償の責を負わないものとします。
第26条（免責）
１．当社が本サービス又は利用契約等に関して負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償責任）の範囲に限られるものとし、当社は、当社の責めに帰すべからざる事由に起因又は関連して利用者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わず、本サービスの利用料金の返還を行わないものとします。
２．当社は、本サービスにおいて利用者に提供するデータ（MRキャプチャーデータ及び本ポリゴンデータを含みますが、これらに限られません。）の正確性、信頼性、安全性等について一切保証するものではありません。
３．利用者は、当社に対して、自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します。）、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、又は、役員若しくは経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（以下「反社会的勢力等」と総称します。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。利用者が当該確約に違反した場合、当社は、事前に通知せずに、当該利用者の利用契約の解除及び本サービスの利用停止を行うことができるものとします。この場合、当該利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第7章 その他
第27条（秘密保持）
１．当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して、相手方から開示を受けた秘密情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、利用者の秘密情報を開示できるものとします。
２．前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。
（１）開示を受ける前に、既に公知であるか、自己において既に保有していた情報
（２）開示を受けた後に、自己の責によらずして公知となった情報
（３）正当な権限を有する第三者から取得した情報
（４）自己が独自に開発又は取得したことを証明できる情報
３．第１項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令に基づく公権力の発動によって開示を求められた場合には、法令に要求される範囲で、秘密情報を開示できるものとします。ただし、当社及び利用者は当該要求を速やかに相手方に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる手段がある場合には、その手段を取るべく努力するものとします。
第28条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
第29条（権利譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約及び利用契約に基づく自己の権利・義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは転貸、売買、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
２．当社は、諸条件が利用者に不利に変更されないことを条件として、利用者の同意を要することなく、本契約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。
第30条（事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用者は、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなします。
第31条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立・効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第32条（専属的合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条（協議）
本規約に定めのない事項及び各条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。
制定：2020年4月1日
改定：2022年6月6日
改定：2023年4月1日